アメリカでの納税の締め切りが迫っています。4月18日までに暗号通貨に関する税金を申告・納付する必要があります。私たちは、暗号通貨納税計算サービスのKoinlyと提携し、暗号通貨の税金を素早く納めるお手伝いをします！

IRSの確定申告期限が目前に迫っています。4月18日までに、暗号通貨投資について報告し、支払うべき税金を納める必要があります。

しかし、暗号通貨に関するIRSのガイダンスを理解することは必ずしも容易ではありません。つい最近もNFTに関する新しいガイダンスが発表されたばかりです！　そこで、私たちは暗号通貨納税計算サービスのKoinlyと提携し、米国での暗号通貨納税について知っておくべきことを一通り学べるようにしました。さぁ、始めましょう！

暗号通貨の納税について

IRSは、暗号通貨を株式や不動産のような資本資産の一種とみなしています。IRSの見解によって税制上の扱いが決まりますが、NFTについては、これから説明するような風変わりな規則がいくつかあります。

暗号通貨を含む資本資産は、行った取引に応じて、キャピタルゲイン税または所得税の対象となる場合があります。

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暗号通貨キャピタルゲイン

資本資産を処分する場合、取引の結果得られた利益に対してキャピタルゲイン税を支払う場合があります。

• 暗号通貨を売却してUSDなどの法定通貨にした場合
• 暗号通貨を他の暗号通貨と交換した場合
• 暗号通貨でモノやサービスを購入した場合
• さらに、資本と引き換えに流動性プールトークンを受け取る様々なDeFi投資活動も含まれる可能性があります

上記の取引で利益が出た場合、キャピタルゲイン税の控除額を超えていれば、その利益に対してキャピタルゲイン税を支払うことになります。

もちろん、すべての取引で利益がでるわけではありません。特に最近の弱気市場では、暗号通貨を売ったり、取引したり、使ったりしたときに損失が出て、キャピタルロスが発生することが多くなるでしょう。

キャピタルロスには税金がかかりませんし、利益と相殺することで全体の納税額を減らすことができるため、実は税金対策にもなります。さらに、利益よりも損失の方が多い場合は、毎年3,000ドルのキャピタルロスを経常利益と相殺することができます。それ以上の損失がある場合は、繰り越すことで将来の利益と相殺することができます。

キャピタルゲイン税はいくらになるのか？

暗号通貨の利益に関する納税額を知りたいと思いませんか？　納税額は資産を保有していた期間、1年間の合計所得、および資産の種類によって異なります。

トークン、ステーブルコイン、NFTを含む、1年未満しか保有していない暗号通貨については、利益に対して短期キャピタルゲイン税を支払うことになりますが、この税率は連邦所得税と同じなので、通常所得に対して支払うのと同じ税率で支払うことになります。2022年会計年度の連邦所得税の税率はこちらです。

トークン、ステーブルコイン、一部のNFTを含む暗号通貨を1年以上保有した場合、その利益に対して長期キャピタルゲイン税を支払うことになりますが、この税率は年間所得に応じて0％から20％の間で変動します。2022年会計年度のキャピタルゲイン税率は以下の通りです。

NFT投資家にとって重要なポイントは、1年以上保有しているNFTが収集品とみなされた場合、28％もの高い収集品キャピタルゲイン税を支払わなければならなくなる場合があるということです。

これは、IRSの新しいガイダンスによるもので、NFTがIRCセクション408(m)の既存のガイダンスに基づき収集品と判断された場合、一部のNFTが収集品とみなされる可能性があります。このガイダンスによれば、収集品には、美術品、金属および宝石 (一部に例外あり)、切手および硬貨 (一部に例外あり) などが含まれます。したがって、1年以上保有したNFTの処分をIRSが収集品の処分と判断した場合、他の暗号資産では最大20％の税金がかかるところを、28％もの税金を支払うことになります。

暗号通貨の収入

キャピタルゲインとロスについて一通り確認したところで、暗号通貨の収入についても見てみましょう。

IRSは、暗号通貨が所得とみなされる場合について、以下のような指針を示しています。

• 暗号通貨による支払い
• マイニング報酬
• エアドロップ - ハードフォークによるエアドロップを含む

暗号通貨で収入を得ているとみなされた場合、受け取った時点のドルでの公正市場価値に基づいて所得税 (通常税率) を支払うことになります。

もちろん、上記のガイダンスに含まれていない取引 (ステーキング報酬や様々なDeFi投資活動など) もあり、IRSがまだガイダンスを出していないからと言って、これらの投資活動に対して税金を払わなくていいというわけではありません。投資活動に関するガイダンスについては、常に経験豊富な会計士の助言を求めるべきですが、一般的には、新しいコインやトークンを獲得したときはいつでも、所得税の対象となる可能性があるといえます。

もう1つの例外は、NFT、特にNFTをミントして販売するクリエイターに関するものです。芸術家が絵画を販売するように、NFTを作成し販売する場合、所得税の対象となる可能性があります。

所得税はいくらになるのか？

年収の合計と該当する区分によって申告の仕方が変わります。2022年の連邦所得税の税率はこちらです。

非課税の暗号通貨のトランザクションはありますか？

はい、悪いニュースばかりではなく、以下のように非課税となるケースもあります。

• ドルなどの法定通貨で暗号通貨を購入した場合
• 暗号通貨をガチホしていた場合
• 自分のウォレット間で送金した場合 (手数料は課税対象になるかもしれません)
• 暗号通貨の贈与
• 暗号通貨の寄付 (これは税控除の対象となります！)

暗号通貨に関する納税申告の時期

2023年4月18日までに、キャピタルゲイン、キャピタルロス、暗号通貨による所得を確定申告する必要があります。

暗号通貨に関する納税申告の方法

暗号通貨のキャピタルゲインとロスは、Form 8949とSchedule Dで申告することになります。それぞれの処分内容とその後のゲインやロスをForm 8949で報告し、純キャピタルゲインや純キャピタルロスをSchedule Dで報告することになります。

所得については、雇用形態に応じてForm Schedule 1 (1040) またはForm Schedule C (1040) で申告することになります。

もちろん、TurboTax、TaxAct、H&R Blockなどの税務アプリを使って、オンラインで申告することも可能です。

弊社パートナーのKoinlyで、暗号通貨に関する税務計算を行って申告するには

IRSの要件により、暗号通貨投資の計算と報告には非常に時間がかかります。特に、多くの取引を行うアクティブな投資家にとっては。会計年度を通じて暗号通貨を売却、取引、使用したすべての日時を報告し、各取引のその後の利益や損失を計算し、さらに暗号通貨で収入を受け取った日のドルでの公正市場価格を明らかにする必要があります。

このような状況に対応するため、NiceHashはKoinlyと提携することで、数分で申告できるようになり暗号通貨に関する納税の負担を少なくすることに成功しました。ここでは、5つの簡単なステップでその仕組みをご紹介します。

1. Koinlyアカウントにログインする。
2. NiceHashアカウントと連携させる。APIを利用すれば自動的に行うことができますし、NiceHashの取引履歴のCSVファイルをアップロードすることでも行うことができます。詳細はこちらをご覧ください。
3. APIまたはCSVファイルを介して、使用している他のすべてのウォレット、取引所、ブロックチェーン、サービスをKoinlyと同期させる。Koinlyは700以上のプラットフォームをサポートしています。
4. 所得の公正市場価値やキャピタルゲイン・ロスを含めて納税額が計算されます。Koinlyは、FIFO、HIFO、LIFOなど、IRSが認める複数の算出方法をサポートしています。
5. 納税報告書をダウンロードする。レポートのダウンロードが必要な場合は、Koinlyの有料プランにアップグレードしてください。Koinlyは、IRSのForm 8949、Schedule D、TurboTax Report、Complete Tax Reportなど、アメリカの投資家向けの様々なレポートを作成できます。レポートを使用して、お好みの方法で申告してください！

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