ビットコインと銀行、どちらにお金を預けるべきか?
最近、シリコンバレー銀行をはじめとした大手銀行が破綻したことで、ビットコインよりも銀行の方が本当に安全なのかと疑問を抱いた人が大勢いることでしょう。今回は、ビットコインには従来の銀行と比べてどのようなメリットがあるのかを探っていきます。

そもそも、なぜビットコインは生まれたのでしょうか?
最初のビットコインブロックは、世界的な金融危機の最中、2009年1月3日にマイニングされました。Satoshi Nakamoto氏はこのジェネシスブロックに「The Times 03/Jan/2009 Chancellor on brink of second bailout for banks.」と記しました。
当時は、自分の口座からお金や年金が消えていた人もいたため、ビットコインには銀行への依存度の高さを解消するという意味合いがありました。暗号通貨はタンス預金をするよりも良い手段であり、優れた取引機能を実装しています。
ビットコインと銀行では、どちらが安全なのか?
お住まいの国によっては、銀行預金に一定額まで保険がかかっている場合があります。しかし、この額を超えて預金している銀行が破綻した場合、超過分の資金を回収することは難しいでしょう。
これはSVBの破綻で本当に大きな問題となりました。実は昨年末までに預金の96%以上がFDICの保険対象外となっていたのです。FDICは預金者1人あたり25万ドルまでの預金しか保証していませんでしたが、世界的テック企業がSVBで保有していた資金はこの金額をはるかに超えていました。
下のグラフは、ミームコインやラグプルプロジェクトのものではありません。米国で16番目に大きな銀行のものです。

今月初め、カストディアルウォレットとノンカストディアルウォレットの長所と短所についての記事を配信しました。銀行はカストディアルウォレットと考えることができます。つまり、自分でお金を所有しているわけではなく、取引が完了するまでに数日かかることもあり、数千ドルのお金を現金化したい場合に銀行がすぐに現金を用意できるわけでもないのです。
資産がそれほど大きくない場合で、安心感を得たいのであれば、保険の範囲内で銀行に資金を預けておくことにそれほど問題はないでしょう。また、上限を超えた分を様々な銀行に分散させるのもいい選択肢かもしれません。しかし、大きな資産を持っていたり、数百万ドル規模の企業を経営していたり、単にお金へのアクセスを確保しただけであれば、ビットコインは価値の保存手段として検討に値するでしょう。
ビットコインを使えば、自分のお金を自分でコントロールすることで、自分の銀行になることができます。BTCウォレットの安全性を確保することは簡単なことではないかもしれませんが、乗り越えられないわけではありません。BTCをコールドストレージに保管することは、保険の対象にならない預金を銀行に預けるよりも、間違いなく安全な選択肢となります。
そうすれば、第三者に依存することなく、いつでも自分の資金にアクセスすることができます。何百万ドルも持っていないような人にとっても、この最後のポイントはかなり重要です。例えば、2015年のギリシャや今日のナイジェリアのように、政府や銀行が預金引き出しを停止したり制限したりすることは、よくあることなのです。
どのような経済状況においても、自分のお金にアクセスできることは重要なことであり、自分以外の誰も信用しないことは最良の選択肢となります。銀行や政府は信頼できません。
なぜビットコインは組織や個人にとって有用なのでしょうか?
個人にとっても大企業にとっても、ビットコインは革命的なテクノロジーです。ビットコインを使えば誰でも (ライトニングネットワークを使えば、即座にとまではいかないまでも) 数分で、非常に低コストで、世界中のどこにでも資金を送ることができます。
ビットコインなら、途上国の金融システムを改善し、国境を越えた取引を促進して、送金や支援金の送金を高速に低コストで行うことができます。
ブロックチェーン取引は、世界中で人々を雇用している企業や、海外で働きながら母国の家族に送金している人々にとって、多くの時間とお金を節約することができる手段なのです。Western Unionのようなサービスに大金を費やすのをやめ、その分を親族に提供できるようになることでしょう。
さらに、ビットコインの総供給量は2100万BTCが上限で、発行率はあらかじめプログラムされているため予測可能です。つまり、政府や団体には、発行率や総供給量を変更する権限はないのです。
法定通貨では、政府が大金を刷ってインフレを起こすことで、海外市場で自国通貨を切り下げることがあります。短期的にはビットコインは価格変動が大きいかもしれませんが、それでもデフレ通貨であることに変わりはなく、長期的には購買力が高まることが期待できるかもしれません。